地域の世話やボランティア活動をする人は講習を義務ずけよう

　民生委員や町内会あるいは地域の役員をする人には、
「基本的人権等の講習」
　を受けないと出来ないようにしたらどうだろう。
「不用意な発言でトラブルが絶えない」
　のが実情である。
小学校、中学校で基本的人権を学んでも、回りの大人が、
「いい加減な状態」
　では子供に悪影響を与えるだけである。
今、日本全国どの地域でも、
「昔からその土地に住んでいた人と、新しく来た人との激しい対立」
　がある。
その対立を地域の世話役が解消してくれるのならいいが、
「余計にあおっている場合」
　がある。
「行政はこの問題真剣に考えていただきたい」
　これは日本の現状を憂う者の切なる願いである。